新型コロナ医療費が増加！自己負担の注意点と高額療養費制度の活用法！
新型コロナウイルスも、今や「５類感染症」の一つとして扱われ、行政的にはインフルエンザと同じような取り扱いになりました。それに伴い、政府の助成も令和６年（２０２４年）３月末で終了し、４月１日からは新型コロナ関連の医療費が通常の診療と同じようになります。つまり、抗ウイルス薬などの費用は自己負担となります。これまで政府が一部補助していた分は、今後は国民が負担しなければなりません。この変更を把握しておくことが重要です。
抗ウイルス薬は高額で、これまでは３割負担の場合であっても、上限は９，０００円でした。しかし、今回の変更でこの特例もなくなります。つまり、３割負担の人は医療費の３割を自己負担しなければなりません。また、代表的な５類感染症であるインフルエンザの治療にも抗ウイルス薬が使われますが、その薬価は引き下げられ、３割負担の患者さんでも３３５円で治療できるようになりました。
一方、新型コロナの場合、抗ウイルス薬の薬価は非常に高額です。外来での処方の場合、３割負担の患者さんは、パキロビッドで２万９，７０８円、ゾコーバで１万５，５５６円の自己負担が発生します。この負担は患者さんにとってはかなり大きなものです。
入院を要する患者さんも問題です。中等症以上の場合、点滴抗ウイルス薬の使用が一般的です。ベクルリーなどの点滴薬の費用は高額で、３割負担の場合でも８万３，６９６円の自己負担が発生します。また、入院期間が１～２週間に及ぶことも珍しくありません。
これらの費用は、新型コロナに関わる医療費の補助がなくなったことで、４月１日以降、一気に増加するでしょう。年金受給者や低所得の家庭は高額療養費制度を利用することができますが、現役並みの所得を得ている人が入院する場合、予想以上の負担がかかることもあります。この点にも注意が必要です。
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