新たな規制でステルスマーケティングが終焉？日本の広告業界が変わる可能性
インターネット上で個人の感想を装って特定の商品を宣伝する「ステルスマーケティング（ステマ）」が、ついに1日から禁止されました。ステルスマーケティングは、消費者をだますたちの行為ですが、これまで日本では直接的な規制がなく、消費者庁は景品表示法で不当表示として取り締まってきました。この新しい規制は、「ステマ天国」からの脱却への一歩ですが、その実効性には課題も残ります。
9月6日、SNSマーケティング会社である「スマートシェア」（東京）がオンラインセミナーを開催し、約50の企業からの質問が相次ぎました。スマートシェアの取締役は、「消費者にとって、広告であることが明確であれば問題ありません。迷ったら、『広告』または『PR』と表示すべきです。」とアドバイスしました。セミナーの終了後、彼は「参加企業は、自分たちの解釈が正しいかを確認しに来ていたようです。驚くほどの反響があったと感じました。」と述べました。
この規制の背後には、SNSで多くのフォロワーを持つインフルエンサーを利用した広告が急速に拡大している背景があります。インフルエンサーには一般人も多くおり、彼らの口コミによって商品情報が拡散され、広告効果が高まっています。マーケティング会社「サイバー・バズ」（東京）と調査会社「デジタルインファクト」（同）によると、2023年にはインフルエンサーによる広告の市場規模は741億円で、2027年には1302億円に達すると予想されています。
新しい規制によれば、広告主が法律に違反した場合、消費者庁は再発防止を命じる措置を取り、企業名も公表します。また、違反した場合、企業には2年以下の懲役または300万円以下の罰金などの罰則が科されることになります。このため、企業側も対策を急いでいます。都内の高級ホテルの担当者は「過去にはグレーなケースもありましたが、新しい規制が導入される前に掲載された投稿も行政処分の対象となるため、関連するインフルエンサーに広告表示の徹底を依頼しました。」と語りました。
コメント
コメントを投稿