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 「自分は大丈夫」 多くの人がそう思っている詐欺電話ですが、実はそうとは限りません。 ある大学で行われた実験では、 心理学を学ぶ学生たちでさえ、詐欺電話にだまされかけるケースが続出 しました。 しかも、個人情報を教える寸前まで話が進んでしまった学生もいたのです。 今回は、その実験から見えてきた「詐欺の巧妙な手口」と「だまされてしまう心理」について紹介します。 心理学を学ぶ学生でもだまされかけた実験 この実験は、ある大学の研究チームが警察の協力を得て行ったものです。 目的は、 詐欺に巻き込まれるまでの心理プロセスを調べること 。 心理学を専攻する学生の中から同意を得た約150人が参加し、事前に携帯電話の番号を提供しました。 実験の1か月前には、 特殊詐欺の被害状況 実験には「だまし」が含まれること なども説明されていました。 それでも、実際に電話がかかってくると状況は変わってしまったのです。 実際の詐欺を再現したリアルな電話 実験では、最近増えている 警察官を名乗る詐欺 が再現されました。 電話の内容は次のようなものです。 捜査機関の担当者を名乗る 「詐欺グループの犯人があなたを共犯者だと言っている」 「心当たりはありますか？」 さらに、最終的には**SNSのIDを聞き出そうとする段階**まで話が進みます。 そのタイミングで実験は終了しました。 電話に出た25人のうち、5人がだまされかけた 実験結果は意外なものでした。 約150人の参加者のうち、 25人が電話に出た そのうち5人が個人情報を伝える寸前まで話を信じてしまった という結果になったのです。 心理学を学んでいる学生でも、詐欺に引き込まれる可能性があることがわかりました。 なぜだまされてしまうのか？ 分析の結果、いくつかの心理的要因が見えてきました。 知らない番号でも電話に出てしまう まず、予想外だったのは 知らない番号でも電話に出る学生が多かったこと です。 これが詐欺の入り口になります。 「途中で電話を切りにくい心理」 電話の相手が丁寧な口調だったり、女性だったりすると、 途中で電話を切ることに心理的な抵抗 が生まれることもわかりました。 「失礼かもしれない」という感情が働くためです。 専門用語が「本物らしさ」を作る 詐欺電話では、 法律の名前 犯罪用語 捜査に関する専門用語 などが次々に使われます...

 最近、若い世代の間で「NISA貧乏」という言葉が広がりつつある・・・。 そんな話題が、10日に行われた国会の委員会で取り上げられました。 将来の不安から投資に積極的になる若者たち。しかしその一方で、消費が伸び悩んでいるというデータもあり、議員からは「投資と生活のバランス」についての問題提起が行われました。 今回は、その議論のポイントをわかりやすくまとめてみます。 若者の間で広がる「NISA貧乏」という言葉 委員会で質問に立ったある議員は、若い世代の投資行動について次のような問題を提起しました。 最近、20代を中心に投資額が大きく増えている一方で、消費はあまり伸びていないと言われています。 その背景には、将来への強い不安があると指摘されています。 調査によると、20〜30代以下の約75％が「公的年金には期待していない」と回答しているというデータもあるそうです。 こうした不安から、 とりあえずNISAを始める とりあえずインデックス投資をする といった動きが増えているといいます。 もともと「老後に1000万円必要」といった話題が出ていましたが、最近では「2000万円」「3000万円」といった金額まで語られることもあり、将来のライフプランを考える前に不安から投資を始めるケースが多いというのです。 その結果、「積み立てること自体が目的になってしまっているのではないか」という懸念が示されました。 若い時期は「自分への投資」も大切 質問した議員は、投資の重要性を認めつつも、次のような考えを示しました。 20代は投資も大切ですが、同時に 自分のスキルへの投資 さまざまな経験 社会活動や挑戦 などを行う大事な時期でもあります。 生活を犠牲にしてまで投資に偏るのではなく、バランスを考えることが重要ではないかという問題提起でした。 政府側「記事を見てショックを受けた」 これに対し、政府側の担当大臣は「NISA貧乏」という言葉が出ていることについて、報道を見て少しショックを受けたと述べました。 そのうえで、 ライフプランを客観的に考えること 分散投資で資産形成を始めること は重要だとしつつも、投資だけが目的になってしまう状況は意図していないと説明しました。 また、「老後にいくら必要か」という具体的な金額について、政府として確定的に示したことはないとも強調しました。 金融教育の重...